都市計画法を斬る

都市計画法とは？
都市計画法とは住みやすい街をつくるため、街づくりの計画を作り
実行するための法律です。

１、都市計画区域の（場所の）指定 ↓ ２、都市計画の内容（プランニング） ↓ ３、都市計画の決定手続き（１と混同しないように注意） ↓ ４、開発行為の規制（開発許可は頻出） ↓ ５、都市計画制限等

１、都市計画区域の（場所の）指定
都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の
発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を、
都市計画区域として指定します。

原則→都道府県が指定します。
2以上の都道府県にまたがって指定→国土交通大臣が指定します。

準都市計画区域の指定
市町村が指定します。


２、都市計画の内容（プランニング）
・区域区分
都市計画区域は、都市の健全で秩序ある発展を図り、市街地の無秩序な
拡大を防止することを目的として、市街化を図るべき区域と、
市街化を抑制すべき区域に分類されます。

・市街化区域
すでに市街地を形成及びおおむね１０年以内に市街化を進める区域
・市街化調整区域
市街化を抑制すべき区域
・非線引き区域
区域区分が定められてない都市計画区域
＊区域区分は一定の大都市を除き、必ずしも行う必要ナイ。

・用途地域
大きくは住居系、商業系、工業系の3つに細分され、その中でさらに
12種類に細分されます。
地域の目指すべき土地利用の方向を考え、色塗りが行われる
わけです

住居系
・第１，２種低層住居専用地域
・第１，２種中高層住居専用地域
・第１，２種住居地域
・準住居地域
商業系
・近隣商業地域
・商業地域
工業系
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域
＊用途地域は市街化区域には必ず定めないといけナイ。

補助的地域地区
・特別用途地区←用途地域を補完
・高層住居誘導地区←職住近接
・高度地区
・高度利用地区←高さ出てこない
＊用途地域内のみに定められるの中心に覚えてけばヨイ。

・都市施設
都市施設とは道路、公園、下水道など生活に必要不可欠な施設の
ことをいいます。
・道路、公園、下水道は市街化区域に必ず定める。
・義務教育施設は住居系の用途地域に必ず定める。

・市街地開発事業

・地区計画等
地区計画は小さな街づくりと呼ばれ、策定主体は市町村です。

・地区計画区域で土地の区画形質の変更や、建築物の建築を行うには、
原則として行為着手３０日前までに市町村へ届出が必要です。


３、都市計画の決定手続き
原則→市町村、一定のものは都道府県が定めます。
2以上の都道府県にまたがって指定→国土交通大臣および市町村が定めます。


４、開発行為の規制
次ページの開発許可で解説します。


５、都市計画制限等